平十会 2010年3月7日 塩澤 致
中国経済の最新動向と日本企業の取組 ２０１０年１月１４日講演より
沈才彬 多摩大学教授（旧三井物産戦略研究所 中国経済センター長）
1.
米国金融危機は中国経済にも大きなダメージがあった
(ア) 実体経済への影響
① 輸出急減、ＧＤＰ成長失速07年13％⇒09年１Ｑ6.1%成長へ
② 不動産バブルも崩壊
ただし投資と消費は堅調だった。
(イ) 09年の最大の懸念材料は失業問題（社会不安）
① 内定率が低い大卒（大卒610万人、就職浪人100万人）
② 失業者になれない農民工（2000万人）
⇒職業訓練、軍隊
2.
中国が一番先に景気回復できた理由＝共産党一党支配
(ア) 政変には弱い
① 1967年文化大革命、劉少奇国家主席失脚（GDP-7.2%）
② 1976年鄧小平失脚、毛沢東病死、４人組逮捕（-2.7%）
③
1989年天安門事件、趙紫陽失脚（11.4%⇒4.1%）
(イ) 外部危機には強い（決断、行動が速い）
（人民元切り下げなし、大規模公共投資、銀行に資本注入し不良債権を改善）
① 1997年アジア通貨危機 (7.8%)
② 2001年米国ＩＴバブル崩壊（8.3%）
(ウ) 奥が深い中国経済（沿岸部と内陸部）、大型景気対策効果（4兆元）
3.
2010年中国経済の見通し
(ア) 二番底の心配はない
(イ) 輸出回復は期待されるが、金融危機前の水準回復は困難
(ウ) 10年の経済成長は９％以上（牽引役は、投資と個人消費）
① 万博景気（5月－10月）
② 広州アジア大会（11月）
③ 高速鉄道網（全国に総延長１２千ｋｍを建設する計画）
高速新線（最高速度300km/h）を南北方向に４路線、東西方向に４路線の合計８路線を2020年までに整備の計画
例）北京－天津間済み、北京－上海間、武漢－広州－深セン(香港)、石家庄－太原
④ 香港―マカオー珠海大橋着工
4.
10年の要注目動向
(ア) 株式市場（現在3200元）4000突破視野に（ただし万博バブル要注意）
(イ) 車市場 新車販売、米中逆転が常態化（中国普及率６％、日本80%）
(ウ) 不動産市場 価格上昇続くが過熱傾向要注意
(エ) ビジネスの観点から3つの動向要注意
① デフレからインフレ
（消費者物価は上昇へ）
② 沿海部の労働力過剰から労働力不足へ
華東、華南で労働力不足
③ 資源安から資源高（鉄鉱石、石油、非鉄金属の値上がり注意）
5.
10年万博以降、中国経済は要注意時期
(ア) 中国が抱える時限爆弾“格差”（６倍の差）と“腐敗”
(イ) 13年は政権交代（権力闘争の可能性、不測の事態への対応の遅れ）
（例：03年SARS対応の遅れ、08年3月地方政府交代：チベット問題）
(ウ) 中国沈没は一時的なものにとどまる理由
① 未完の工業化
② 未完の都市化（47%）
③ 中間層・裕福層急増⇒市場拡大
(エ) 20年まで平均６－７％成長が続く
6.
迫られる日本企業の戦略転換
(ア) 2つの戦略転換が必要
① 世界戦略 米国中心から新興国中心へ
② 中国戦略 世界の工場から巨大市場としての中国へ
(イ) 中国ビジネスチャンス
① 暴食経済から省エネ・節約型への転換は日本企業の出番
② 急速な都市化、中間層・裕福層急増はビジネスチャンス
③ ８０後世代（一人子政策以降の世代が結婚適齢期）の消費動向に注目
・収入以上の支出（家庭連結決算）
④
日本人企業の成長には中国人社員の育成と活用が不可欠
日米比較：学歴別給与比較、能力主義、活用ポスト
蛇足：面の展開に対して、死命を制するリーダー供給体制
省を超えた異動への抵抗感
１、
省・都市毎に社会保障制度の差異があり、不利益を蒙る事がある
２、
省・都市毎に生活レベル、文化の差異が非常に大きく、伝統的な郷土意識を持ち他の地域に対する警戒感が強い
３、
夫婦共稼ぎが主流のため、配偶者の仕事を考慮する必要あり
４、
家族の繋がりを重視、両親の世話、子女教育環境を重視するため