原油・原材料の高騰と社長の仕事

２００８．７．１２

松田　一男

０．第３次オイルショックと言われている原油高騰

参考　　第１次オイルショック

1973年10月（第4次中東戦争）；1960年代のバレル当たり2ドル，

直前価格の3ドルから12ドルに高騰した。

第２次オイルショック

1978年末から79年春（イラン革命）；30ドル台に高騰した。

７月も値上げラッシュが続きます。

�@エネルギー関連

・石油元売り４社　　給油所向け１リットル当たり７．３〜１０円

・電力１０社　　　　　標準家庭の１ケ月当たり６０〜１５９円

・ガス大手４社　　　標準家庭の１ケ月当たり１２８〜１６６円

�A輸送機関連

・ＪＡＬ、ＡＮＡ　　　　欧米線１６，０００円

・東京海上自動火災保険　　自動車保険１〜１．５％

�B食品・食料品

・カゴメ　　　　　　　　野菜飲料３．８〜９．４％

・日清オイリオ　　　食用油１０％

・味の素　　　　　　　マヨネーズ４〜１４％

・全農　　　　　　　　化学肥料１．６倍

１．現状認識

原油高騰の原因は、次の点にあると言われています。

�@需要増　　　　　　　　　　新興国の高成長で需要拡大。相場が上がっても消費は落ちず。

補助金で国内価格を低く抑えている。

�A供給面での制約　　　　産油国；原油高で潤う居心地が良い。結果、「供給不足でない」と 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　強調し増産せず。又、サウジ以外は余力乏しい。

�B米国発の金融不安　　　　アメリカ株安、ドル安。利下げによる金融緩和で、金余り。

マネーがリスク金融商品から小さな原油市場に流れ込む。

これまでにない高騰、それが続くようです。

高騰の主原因「投機」への対策は、簡単ではなく長期化するでしょう。

�@アメリカの景気回復の見通しは暗い。

�A原油増産のために、今、設備投資しても効果は数年先になります。

２．対策

これらの原油・原材料の高騰に、私たち中小企業の対応は、どうすべきでしょうか。

原材料費が上がらないことを前提にした経営は、もはや成立しません。

コスト増をどこまで転嫁できるか、需要が低迷する国内市場の価格転嫁も容易でなく、

中所企業の６割は、製品・サービスの価格に転嫁できていません。

「コスト削減」というと、電気代やコピー代・消耗品などの節約や人件費の削減といったことしか 　　浮かばないことが多いようですが、コスト削減は、全体観を欠けば小手先の効果のみになり 　　やすいです。

次に対応手順を考えてみましょう。

（１）現状認識

原油・原材料高騰の貴社への影響を一般論ではなく、貴社への影響概要、状況を数値、 　　　　決算の試算結果で示し、この事態を社員自身のものとして理解をうながす必要があります。

（２）対応体制の整備

対応は、トップダウン・ボトムアップの両面の推進が必要で、一方だけではうまくいかない 　　　　でしょう。特に迅速な対応するためには、社長をリーダーとした全社を挙げた、コスト削減 　　　　プロジェクトの発足をお勧めします。

（３）進め方

�@現状分析／実態調査

コスト削減にあたって、まず自社の現状を分析し、解決すべき課題を明確にする必要があります。

そのため、財務諸表等の資料を基に、定量的な問題点を浮き彫りにさせましょう。商品別、 顧客別、担当者別などのセグメント分析も活用しましょう。

�A対策の検討

（１）対応の基本的な考え方

�@総合的対処　　部分的小手先ではなく総合的に視点で検討する。

�A全員対処　　 　社長から一社員、パートさんまで全員で検討、対応する。

�B集中と選択　　組織／個人でやること、今すぐやること／時間をかけてやることを 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 区分けし、メリハリをつけた推進をする。

�C目標の設定 プロジェクトとして、目標、期限、使用可能な経営資源等を明確に 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し、ダラダラした運営は避けましょう。

（２）着眼ポイント

すべての活動、作業（プロセス）には、作業するためのインプットには材料、資料、 　　　　　　　　情報等があります。それを人（又は機械）が、制度・標準、手順・ガイド等に従い、 　　　　　　　　いろいろな道具、ツール、システム等を活用し、製品、成果物を生み出します。

そのプロセスを改善する、生産性向上させる際の”視点”は、次の点です。

人　　　制度　　　　ツール

インプット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アウトプット

プロセス

インプット；材料、資料、情報

人　；作業者、事務員等、又は工場設備、機械

制度；仕事の制度、作業標準、作業手順、作業ガイド

ツール；道具、ツール、システム

アウトプット；製品、成果物、サービス

今回の原油・原材料高騰の対策には、自社内できること、他社との協力でできることが 　　　　　　あります。

�@コストダウンの視点

・生産　　　　　設計・調達・製造工程・運搬の一貫した視点での生産性向上策を 　　　　　　　　　　　　　　　　　 検討しましょう。

・購買　　　　　VE活動（代替品等検討）、調達先・調達方法の変更等があります。

・人件費　　　パートの活用、内作・外注化の未直しも再度検討しましょう。

�A価格転嫁

上記コストダウンと共に、難しいテーマですが、価格への転嫁も検討せざるを得 　　　　　　　　　　ない可能性があります。その際は、事前の十分な準備と、トップセールスによる 　　　　　　　　　　お客様の理解が絶対必須条件です。

（３）モニタリング・継続的改善

今回の施策は、１回限りで成功する可能性は低いと考えます。貴社はこれまでも 　　　　　　　改善活動をされていると思います。その上に今回の施策を打つわけですから、簡単 　　　　　　　ではないでしょう。１回目の施策を打ったらその結果を調査し、次の施策を打つこと 　　　　　　　必要でしょう。その継続がなければ、目標達成は難しいかもしれません。地道な改善が 　　　　　　　継続的に必要でしょう。

３．支援・施策の活用

次に各省庁、県市の支援策には、次のものがあります。有効に活用しましょう。

（１）中小企業庁

原油価格高騰に関する中小企業対策

�@特別相談窓口の設置

政府系中小企業金融機関、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、 　　　　　　　　　各経済産業局に特別相談窓口を設置し、相談に応じている。

�A資金繰り円滑化

i. 政府系中小企業金融機関のセーフティネット貸付や信用保証協会のセーフティ 　　　　　　　　ネット保証

ii. 政府系中小企業金融機関や信用保証協会に係る既往債務に関し、個々の中小 　　　　　　　　企業者の実情に応じた返済条件の緩和

�B下請適正取引等の推進

i. 下請代金法の厳格な運用

ii. 原油価格上昇に伴う下請事業者への配慮等を要請

iii. 下請適正取引等の推進のためのガイドライン

（２）神奈川県と横浜市

�@県

・単品スライド条項　　原燃料の上昇分の一部を補填

・公共工事の分割発注

・融資拡大　「経営安定特別融資」

�A市

・セーフティネット　「特別対象業種の拡大」　　　　舗装工事、木材チップ製造、、

・融資拡大　「経営安定資金制度」

４．社長の仕事

これまでのお話をまとめてみますと、社長がすぐやるべきことは、次の２点と思います。

�@プロジェクトの立ち上げ

・メッセージ発信　　　　社長の本気度・意気込みを社員に発信しましょう。

・リーダーシップ　　　　具体的で眼に見える活動を展開し、社長は旗振り役になりましょう。

�Aトップセールス

・納入先へのコスト転嫁

まずするかしないかの社長判断が、必要です。 　　　　　　　　　　　次に交渉の事前準備が大事です。取引実績、コスト限界点を知り、交渉に 　　　　　　　　　　　当たりましょう。

・仕入先、方法の検討

集中購買等の仕入れ方法の見直し、仕入先変更等の検討しましょう。

原則は将来にわたるＷｉｎ−Ｗｉｎ関係の維持です。

５．ＩＴの活用

これら作業の迅速化、タイムリー性、効率性を確保するため、次の施策が必要になるために、

ＰＣを活用しましょう。

�@コストの見える化　　　実績収集にＩＴを活用し、楽をする。

�Aコスト管理支援　　　　実績を集計後、コスト削減ポイントの発見を容易化するため。

６．参考資料

２００８年６月２８日　　日経新聞

２００７年１２月１９日　中小企業庁のホームページ

→

→