最近の新型インフルエンザ状況と中小企業の対応について

９月１２日

松田　一男

１．最近の流行状況

　　

２００９年８月２０日の国立感染症研究所感染症情報センターの発表によると、

   ・以前実施していた全国からの感染者報告は現在実施していないが、全国約４８００の“定点医療機関からの報告で、新型インフルエンザの流行状況を推計している。

   ・ここ１週間で、上記定点医療機関での受診患者は、平均０．９９人で、季節性インフルエンザでの全国流行の目安をされる１．０人に近づいている。それを元にした推計では、全国で約６万人患者が１週間で発生したことになる。

   ・地域で流行はバラツキがあって、定点当たりで沖縄県（２０．３６）、奈良県（１．８５）、大阪府（１．８０）、東京都（１．６８）、長崎県（１．５０）、長野県（１．４４）の順となっている。

 　

最近の９月１１日の報告では、発症者患者は急速な拡大がやや横ばいで、それでも週、全国推計

　　約１５万人で、沖縄県（２２．６６）、大阪府（４．２６）、宮城県（３．８５）、東京都（３．６６）、福岡県（３．５８）、北海道（３．５３）、京都府（３．１９）、千葉県（３．００）の順となっており、沖縄県で猛威を振るっており、冬季と同じ流行状況になっています。

又、９月９日には１２人目の死亡者（うち６０歳以上が半数）が出ました。

　

　　　最近の厚労省予測によれば、そのピークは９月末から１０月に到来し、最悪１日７６万人、週当た

り約５３０万人の発症が見込まれています。

又、アメリカでは、今後、国民の３〜５割が感染し、１８０万人が入院し、３〜９万人が死亡するとの

  予測もあります。アメリカでは例年、季節性インフルエンザで約３万６千人が死亡しているそうで、新型インフルエンザはその２．５倍の死亡者がでると予想していることになります。

 

 

 

２．現時点での新型インフルエンザの特徴

 

　幸いなことに、現時点では新型インフルエンザは、鳥・豚インフルエンザ程の毒性は持っていないようですが、その特徴を再度整理すると、は次の通りです。

�@ほぼ全国民が感染者になる可能性あり。他人事ではない。

その感染経路は、�@飛沫感染（感染者からの１〜２メートルで、感染者のせき、くしゃみによる飛沫を、口や鼻から吸い込んでの感染）、�A接触感染（ウイルスに汚染されたドアノブ・電車のつり革、マスク等に触れた後、目・鼻・口の粘膜に触れての感染）、�B空気感染（この例は極めてまれ。密閉された室内等の空気中に漂っているウイルスを吸い込み感染）の３つです。

かつては、老齢者には免疫があるかのように思われていましたが、現在ではほぼ全員に免疫がないことがわかりました。そのため、国民全員がいつでも、どこでも、だれでもが感染しうる可能性があります。又、これまでの感染者の大半は２０歳以下の若者、子供で、これからも学校・幼稚園での集団感染が心配されています。

 

�A国民全員のワクチンによる予防措置は期待できない。

ワクチンは、接種により体内にウイルスを攻撃する抗体をつくるが、感染は防げず、発症・死亡を減らすのみです。その有効性は年、人によって幅があるようで、発症を防ぐ有効率は約２０〜８０％と言われています。一方で、ある研究では６５歳以上での発症は３４〜５５％減、死亡は８２％減らす効果もあると、報告されています。

　　　ａ．量

厚労省の現時点での推測では、優先分必要ワクチン５，４００万人分に対し、絶対数が不足する見込みで、年内に確保できる量は最大１８００万人分のみで、全国民１２，７００万人の約１４％です。この不足分は輸入により調達し、来年春までには６０００万人分を確保できるとの厚労省の見通しです。

　　　 ｂ．時期

ワクチンの供給時期が、インフルエンザの流行ピーク時期の９月末から１０月上旬に間に合わず、１０月下旬になるようです。又、輸入分は１２月下旬以降から供給され予定です。

接種の優先順は、検討中ですが、優先接種対象者は、医療従事者（約１００万人）−＞妊婦（約１００万人）−＞基礎疾患のある患者（約９００万人）−＞１歳から就学前小児（約６００万人）で合計約１９００万人、優先的接種が望ましい人は、小中高校生（約１４００万人）、高齢者（約２１００人）で合計約３５００万人、総合計は５４００万人です。

従って、年内は優先接種対象者全員にも行き渡らない状況で、優先的接種が望ましい人は早くて今年末からの接種になり、懸念されます。

　　　 C．価格

　　　　　ワクチン接種は、季節性インフルエンザと別に、2回接種が必要で、その価格は無料ではな

く、凡そ７，０００円になるようで、対象者にとっては負担になりそうです。

 

�B持病を持っている人は、危険

現時点では毒性は弱く、季節性インフルエンザと同等以下の死亡率に留まるようです。通常の人は、発症しても１週間程度で完治するが、慢性の持病（糖尿病、人工透析、喘息、その他）に罹っている人や、妊婦、幼児・高齢者は危険と言われており、これまでの国内死亡者の事例でもそれが証明されています。

 

 

 

３．中小企業での対応

　　　日経連が実施した「新型インフルエンザ対策に関するアンケート」によれば、６月１日現在の対応準備状況は、次の通りでした。

�@新型インフルエンザへの対応を規定した「社内マニュアル」がある企業；約６０％

　年内迄には「社内マニュアル」を策定する予定の企業；約２５％

�A今後１年間で重点的に取り組みたいテーマに新型インフルエンザ対策に挙げられている企業

　　ａ．継続業務の絞込み・業務継続体制の整備；約４６％

　　ｂ．発生時対応訓練の実施；約２７％

　　ｃ．職場に於ける感染予防・感染拡大防止の策定；約１８％

　　

　　　又、東京経営者協会が今年６〜７月に行ったアンケートでは、新型インフルエンザ対策が終了している企業は、９％に留まっているとの、日経新聞報道もあります。

 

　　　総じて大企業では何らかの対応を着々と準備しつつありますが、中小企業ではあまり聞きません。これからなのでしょう。その際に、参考にしていただきたい点を列挙しました。中小企業でも、その具体的な対応方法を、社長も交え一度、話し合いの場を設け、検討することをお勧めします。

 

 

 

４．企業での対応の基本的な考え方

　　　ＷＨＯ、他の機関からも、冷静な対応が言われています。中小企業においても、他の企業リスクの

１つとして、優先度を考慮した対応が必要です。

　�@怖がらず、畏敬を持って

　　　　WHOが世界に発した警告は、「恐れ過ぎず、甘く見ず、正しく恐れることが大切だ。」

　�A新型インフルエンザは、地震ではなく、台風

　　　　ある解説者；「新型インフルエンザは、地震のように全く突然には来ない。台風のように事前の予想、予測が可能だ。」

　�B対応は長期戦

　　　　ＷＨＯも言っていますが、過去のスペイン風邪のように、今回２００９年春は第１波、今後、第２波（２００９年冬）、第３波（２０１０年冬）が本格の可能性があります。新型インフルエンザは、２〜３年の長期戦の覚悟が必要です。

 �C企業リスクの１つと考える

　　　　新型インフルエンザは、企業経営のたくさんのリスク１つです。実際に起こるか否かは確定できません。各リスクの対応策は、発生した場合の企業影響度と、発生頻度の組み合わせで決定されます。従って、各中小企業が置かれた経営環境で優先度、対応レベルが異なります。

　

�D必ず起こることを前提に、事前の対策検討・準備

　　　　但し、優先度、レベルが違っていても、新型インフルエンザの対策は、起こる事を前提にした“事前の検討”、“事前の準備”は、必須です。

幸いなことに第２波の本格化、第３波到来までに、若干の時間、猶予があります。企業のやる気があれば、事前の準備が可能です。

 

 

 

５．企業での対応方針

　新型インフルエンザ対応での企業の基本的な方針は、次の２つがあると考えています。

 

（１）社会に迷惑を掛けない企業

�@自社が感染拡大の発生源にならない

　企業活動を通し、又は社員の行動を通し、企業・社員が感染源にならないようにするため、施　　

策を講じる必要があります。

　例えば、企業の催事・イベントの自粛、イベント開催時の感染防止策の検討や、企業内で集団感染防止策の検討が必要です。

　　　�A企業活動の継続

　　　　　 新型インフルエンザの影響を受け、自社の製品・サービスの順調な提供が滞り、社会・関連企業（親企業、子会社、サービスチェーン企業）に迷惑を掛けないために、企業活動を継続するための施策（“事業継続計画”（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を検討しましょう。

 

（２）社会に支援・貢献する企業

�@自社社員への支援

例えば、社員・家族に感染の疑いを感じた時、家族の看病が必要になった時、無理して出社しない雰囲気つくり、休暇を取り易くする仕組みつくりが必要です。

 

�A社会への貢献

　　　医薬品、マスク等は、現在既に品不足を起こしています。医薬品、感染防止・対策グッﾂ関連企業は生産体制の確保、増産をすることで、社会の要請に応えたいものです。

企業・社員のボランティア参加を、企業として支援しましょう。例えば、地元施設への感染対策グッﾂの提供、新興国への援助・支援もあります。

 

 

 

 

６．企業での具体的な施策案

（１）感染防止・感染拡大策の実践・啓蒙

�@行動ガイドの作成

ａ．社内外での手洗い・うがいの励行、部屋の換気、必要時の高機能マスク着用

　　　・手洗いは指先まで入念に、アルコール消毒も効果があります。

・うがいはその効果を疑問視するものもいますが、１日３回水によるうがいで風邪にかかるリスクが４割低減するとも言われています。

・マスクは感染者のエチケットです。感染拡大防止に着用効果はあります。

ｂ．感染発生国・発生地域への出張規制

　　感染リスクの高い国・地域へは極力出向かず、テレビ会議・電話会議で済ませる努力をしましょう。

�A出勤ルールの明確化（例）

ａ．感染の疑いのある者の出勤可否基準（38度以上の発熱、のどの痛み、悪寒などの症状）

ｂ．家族等近親者での感染者発生時の勤務控え（潜伏期間、１週間の出勤停止）

　　　・（参考）　労務行政研究所のアンケートによると、保健所の判断が無くとも自宅待機とする企業は１／３、休業手当などは支払わないとする企業も１割強

ｃ．発病後出勤基準（解熱後、２日間は出勤停止）

　　　�B感染予防のための備蓄

ａ．マスク、アルコール消毒剤

　　　業務遂行上必要な最低限のものは、事前に調達、備蓄しておきましょう。

・（参考）　労務行政研究所のアンケートによると、備蓄状況は、マスクなどはほぼ１００％、アルコール性手指消毒剤は８５％、食料・日用品は１９％、タミフルなど薬は１２％

 

（２）欠勤時の業務対応

予め、次の点を整理しておきましょう。

�@担当者の欠勤に伴う代替者の決定、業務内容引継ぎの仕方

�A多くの欠勤者が出た場合の対策

　　ａ．最低限維持すべき業務の選別

　　　　　例　東京ガス；ガス供給に必要な必要最小限の業務、検針など一定の顧客サービス

　　ｂ．勤務体系（ＰＣによる在宅勤務や交替制勤務）の変更対応

　　　　　例　花王

　　ｃ．近隣店舗・本社からの応援体制の整理

　　　　　例　コジマ

�Bこれら施策の従業員への周知徹底

　　

(３)社外への対応

�@出荷の遅延・停止対応

　　　　生産力の低下に伴う製品の出荷の遅延・停止に至る場合、関連企業への影響を少なくするため、必要に応じ、以下の手を打ちましょう。

ａ．最重要顧客との事前調整

ｂ．出荷製品・部品の作り置き

　　　　

�A調達の遅延・不能対応

　　　　逆に関連企業での出荷の遅延・停止による自企業への影響を少なくするため、以下の手を打ちましょう。

　　　　　　ａ．購入重要部品の備蓄

　　　　　　ｂ．重要部品の調達先の開拓

 

 

 

７．新型インフルエンザ関連の対策、流行状況の情報入手先ホームページ

　  新型インフルエンザ対応には正しい情報・認識が前提です。以下のところで入手可能です。

�@厚生労働省　　「新型インフルエンザ対策関連情報」

　�A国立感染症研究所感染症情報センター　「新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）の流行状況」

 

 

 

８．参考資料

　　�@日経新聞　　２００９．８．３０　特集「インフル予防策　　効果を検証すると」

                      ９．４　記事「新型インフルエンザ　事業継続への工夫」

　　　　　　　　　　　　　　　　 ９．４　記事「ワクチン６０００万人分確保」　　

　　　　　　              ９．５　記事「ワクチン１９００万人優先接種」

                      ９．７　特集「新型インフル再び猛威　家庭や仕事　備えは？」

９．９　　記事「医療機関名を公表へ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　９．１０　記事「新型インフル、家族が感染　　自宅待機、企業の３割」

　　�Aその他

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