2009年10月10日

岩田

「平成のモラトリウム」について考える

中小・零細企業の銀行債務を一時的に猶予する、または借入れ利息の返済を国が肩代わりするといった対策が議論されているが、添付の10月2日付け日経新聞朝刊の記事にある通り、もっと根本的に企業の実態を掴んだ上で個別に対応策を検討する制度設計を行わなければ、銀行側または企業側または双方にモラルハザードを生じるリスクがある。

記事が述べている通り、この10年間に銀行は金融庁の指導のもと信用格付けにおいて、企業の定性的な要素の評価より定量的な財務数値による判断が進んだ。

過去の財務情報評価に基づく短期のデフォルト予測が企業評価の主流を占め、企業の経営資源に関する定性情報評価に基づく中長期の持続性・成長性予測についての取り組みがなされていない。（これは以前の勉強会で某銀行の審査制度を紹介した通り）

その結果、景気の悪化に伴って短期のデフォルト予測が高まった場合に、貸し渋りや貸しはがしを招く一方で、新東京銀行のように定量的な財務数値による機械的な融資判断にのみ頼って多くの不良債権を発生させる事態を招いた。

記事では、銀行は中小企業と経営実態を共有し、経営パートナーとして今後の先行きの「強化シナリオ」をともに作ることを提唱し、企業の経営資源を整理して、製品サービス/事業モデルと外部環境・業界動向と共に、その企業の強みと課題の状況と今後の展開の鍵となるポイントを可視化する「知的資産経営評価」を行うべきとしている。

では具体的に同対応すればよいかについてこの記事では述べられておらず、おそらく今後の先行きの「強化シナリオ」を作ることが可能な中小企業は少数であるのが実態ではないか。中小･零細企業の大多数は、いかに現状を維持するかであって、他社との合併や廃業を検討することを検討した方がいい企業も多いのではないかと思われる。

そのためには、次の３つの基本方針のもとに、以下のような制度設計が考えられる。

l 企業と銀行がパートナーとして企業の行く末を真摯に検討して対応すること。

l 企業と銀行双方にモラルハザードを生じさせないようにすること。(預金者や国民につけをまわすようなことはしない)

l 客観性、透明性、公平性のもと、結果について定期的な報告を求め、短期間で目処をつけること。（問題の先送りは認めない）

１．対象はあくまで元本債務の返済猶予（貸し剥がし対応）、追加の融資の促進（貸し渋り対応）の２つに絞り、利息の支払いは対象としない。利息の支払いは銀行の資金コストであり、これにより預金利息を支払っているわけであるから、債務者としての最低のモラルと言える。

２．制度利用に当っては、以下の３つに分類して個別の対応策を銀行と債務者が協議の上作成する。

① 育成強化策、②現状維持策、③縮小、売却または清算策

政府は、中小企業診断士を使って、上記対応策の妥当性を検証し、妥当とみなされた案件について国が債務保証を1年間に限って行い、債務返済の猶予または追加の借り入れができるようにする。

ここでのポイントは、記事でも述べているとおり、銀行と企業双方がパートナー的立場に立って、相互に協働して難局に立ち向かう体制を構築することを促すことであり、いわゆる債権債務者のいずれかに味方するような対立した構図にさせないことである。

また、中小企業診断士という中立的なプロの立場から作成した対応策の検証を行うことによって、客観性と公平性を保つものである。

３．対応策の進捗状況は、4半期毎に企業がレポートを作成し、銀行がこれを確認した上で、中小企業診断士が検証する。その全体の状況は新聞等で国民にも知らしめる。

そのためにマスコミ等も継続して制度の運用状況について報道を継続する。

４．第3四半期の段階で、1年後に国の保証を延長する必要があるか、または停止かを検討することとし、最長3年間まで延長を可能とする。

初めから3年間という長い期間にすることは、問題の先送りを助長するだけで真剣な対応を期待することは困難である。

最後に本件に限ったことではないが、国の資産の使われ方について、社会全体で常に協力して効率的な運用を行われるように努め、これを監視する体制を構築することが求められていると考える。

政権が変わり、過去において見えていなかったものがいろいろ見えてきている。ダムの建設や沖縄のリゾート開発と地方の活性化の問題、地方の空港整備とＪＡＬの経営問題、農業の育成とＪＡ体制の問題などもそうであり、中小･零細企業の支援対策もその一つと言える。

新東京銀行の問題も増資が行われた際は騒がれたが、その後の状況を報道するマスコミはほとんどなく、また決算が発表されてから大騒ぎをするのであろう。

本制度についても、3年間の債務延長を言い出したところから、4年間は消費税を上げないと言ったこととあい通じる問題の先送り体質が見える。この点マスコミの責任は大きく、国民は常に監視を怠ってはならない。